作成日：2025/02/06
就業規則の見直しは必要？変更時にチェックしたいポイントを社労士が解説
就業規則は、企業の成長と従業員の働きがいを支える重要な基盤です。法改正や社会情勢の変化に合わせ、就業規則を定期的に見直すことは、企業のリスク管理と従業員の満足度向上に不可欠です。本記事では、就業規則見直しの重要ポイントと具体的な手順、見直しを成功させるためのヒントを解説します。
なぜ就業規則の見直しが必要なのか？
就業規則は、単なる法令遵守のための書類ではありません。企業の理念やビジョンを反映し、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できるための土台となるべきものです。そのためには、常に時代の変化や社会の要請に応じた見直しが不可欠です。特に近年、働き方改革やハラスメント防止といったテーマは、企業運営において無視できない課題となっています。
見直しの必要性1.企業リスク軽減と従業員のモチベーション向上
就業規則は、企業のルールを明確化し、従業員の権利と義務を定めます。最新の法改正に対応することで、訴訟リスクを減らし、従業員の安心感を高めることができます。また、働きやすい環境を整備することで、従業員のモチベーションと定着率を向上させることに繋がります。
見直しの必要性2.企業の成長と変化への対応
社会情勢や働き方の変化に合わせて就業規則を見直すことは、企業が持続的に成長するために不可欠です。テレワークや副業など、新しい働き方に対応した規定を整備することで、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めることができます。
見直しの必要性3.古い就業規則がもたらすリスクへの対策
法令違反、従業員のモチベーション低下、無駄な費用の発生など、古い就業規則は様々なリスクをもたらします。定期的な見直しにより、これらのリスクを回避し、企業価値の向上につなげることが重要です。
就業規則の見直し時にチェックしたいポイント
就業規則は、企業と従業員の信頼関係を築くための重要なツールです。法令遵守はもちろん、企業の理念や価値観を反映させ、従業員が安心して働き、最大限の能力を発揮できるような就業規則を作成しましょう。
また、就業規則は一度作成したら終わりではありません。社会情勢の変化や法改正に応じて、定期的に見直しを行うことが重要です。従業員の意見や要望も聞きながら、より良い就業規則へと改善していく努力を続けることが、企業の成長を支える力となります。
下記のような見直しポイントを踏まえ、企業は自社の現状に合わせた最適な就業規則を作成する必要があります。加えて、作成した就業規則は、従業員に周知徹底し、理解を求めることが重要です。定期的な見直しと改善を繰り返すことで、より良い職場環境づくりを目指しましょう。
1.最新の法改正への対応
労働基準法をはじめ、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法など労働関係の法律は頻繁に改正されます。改正内容を正確に把握し、就業規則に適切に反映させることが不可欠です。法改正に対応していない就業規則は、法令違反のリスクを高めるだけでなく、従業員とのトラブルの原因にもなりかねません。そのため、定期的な見直しを行い、常に最新の法規制に準拠した状態を維持する必要があります。
具体的に見直すべきポイント
労働時間、休憩、休日、時間外労働、深夜業、年次有給休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業など、労働者の権利や待遇に関わる部分を中心に、改正点をチェックする必要があります。
POINT:最新の労働時間管理
労働時間管理は、従業員の健康と安全を守る上で非常に重要です。時間外労働の上限規制を遵守することはもちろん、休憩時間や休日に関する規定も整備する必要があります。長時間労働を是正するためには、業務効率化や人員配置の見直しを行う必要もあるでしょう。また、年次有給休暇の取得を促進するための制度を導入することも重要です。例えば、計画年休制度や時間単位年休制度を導入することで、従業員がより柔軟に休暇を取得できるようになります。また、労働時間管理システムを導入することで、正確な労働時間把握や時間外労働の削減に役立てることも可能です。
2.労働環境の変化への適応
近年、働き方は多様化しており、テレワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方が普及しています。これらの新しい働き方に対応できるよう、就業規則をアップデートする必要があります。従業員の多様なニーズに応えることで、働きがいのある職場環境を実現できます。
テレワークに関する規定
勤務場所、勤務時間、業務報告、情報セキュリティ対策などを明確にする必要があります。フレックスタイム制の場合には、コアタイムの設定や清算期間について定める必要があります。
短時間勤務制度に関する規定
短時間勤務制度を導入する場合には、勤務時間、給与、休暇などの条件を定める必要があります。さらに、これらの多様な働き方に対応できるよう、人事評価制度や昇給制度も見直す必要があるかもしれません。従業員の働き方に見合った評価を行い、公平性を保つことが重要です。
副業や兼業に関する規定
副業や兼業に関する規定も従業員の多様な働き方を尊重する観点から見直す必要があります。ただし、副業や兼業を認める場合には、企業の業務に支障が生じないよう、明確なルールを定めることが重要です。例えば、競合他社での副業を禁止したり、企業の機密情報が漏洩しないような対策を講じたりする必要があります。これらの変化に対応した就業規則は、従業員の満足度を高め、企業全体の生産性向上にも貢献します。
3.ハラスメント・メンタルヘルスへの対応
企業を取り巻くリスクは多岐にわたりますが、近年特に重要なのがハラスメント対策とメンタルヘルスケアです。就業規則を見直すことで、これらのリスクを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境を整備することができます。
ハラスメント防止に関する規定
ハラスメントは、従業員の心身の健康を害するだけでなく、企業の信頼を失墜させる原因にもなりかねません。そのため、就業規則においてハラスメント防止に関する規定を充実させることが不可欠です。セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、ハラスメントの種類を明確に定義し、防止するための具体的な対策を定める必要があります。例えば、相談窓口の設置、ハラスメント研修の実施、加害者に対する懲戒処分の規定などが挙げられます。また、従業員が安心して相談できるような環境づくりも重要です。相談者のプライバシーを保護したり、相談したことで不利益を被らないように配慮する必要があります。
メンタルヘルスケアに関する規定
メンタルヘルスケアについても従業員のストレス軽減や早期発見に役立つため重要です。従業員が安心して相談できる窓口を設置したり、カウンセリングの機会を提供したりすることが望ましいでしょう。
就業規則は、企業が成長していくための重要なツールです。定期的な見直しを通じて、常に最新の状態に保ち、従業員が働きやすい環境を整備しましょう。御社に合った就業規則の作成をサポートいたします。
高山社労士事務所では、就業規則作成・改定支援や労務管理・労務トラブルに関する相談を受け付けております。60分の無料相談にお越しいただければ、何から考えれば良いかが明確になり、貴社の労務課題を考えるきっかけになります。（WEB会議でのご相談も可能です。）
就業規則改定のステップと注意点
具体的な見直しステップとしては、まず現状の就業規則を詳細に分析し、改善点や課題を洗い出すことから始めます。従業員へのアンケートやヒアリングを実施することで、現場の声も反映させることが重要です。次に、法改正や社会情勢の変化を踏まえた上で、具体的な改正案を作成します。この際、労働組合や従業員代表との協議を重ね、意見を吸い上げることが不可欠です。そして、改正した就業規則は全従業員に周知し、円滑な運用開始を目指します。必要に応じて、研修や説明会を実施し、従業員の理解を深めることが望ましいです。
STEP1.現状の就業規則の分析
まず、現状の就業規則を詳細に分析し、法改正や社会情勢の変化に対応できていない箇所を洗い出します。従業員の意見も参考に、問題点を把握しましょう。
就業規則の現状分析
就業規則の現状分析では、現在の就業規則が最新の法令に準拠しているか、企業の現状に合っているか、従業員のニーズを満たしているかなどを確認します。具体的には、労働時間、休日、休暇、賃金、福利厚生、ハラスメント防止対策などの規定を詳細にチェックし、問題点や改善点を見つけ出します。
従業員の現状分析
従業員の現状分析では、従業員の年齢構成、勤続年数、職種、働き方などを把握します。これらの情報を基に、従業員のニーズや不満点を把握し、就業規則に反映させるべき点を検討します。テキストです。
企業の現状分析
企業の現状分析では、企業の業績、財務状況、組織体制、企業文化などを把握します。これらの情報を基に、就業規則が企業の成長戦略に合致しているか、企業の文化を反映しているかなどを確認します。現状分析の結果を基に、就業規則の見直しの方向性を決定します。
STEP2.改正案の作成
現状分析の結果を基に、就業規則の改正案を作成します。改正案の作成では、法改正への対応、従業員エンゲージメントの向上、企業文化の醸成という3つの視点を考慮し、具体的な条文を作成します。
法改正への対応
法改正への対応では、最新の法令を遵守し、法令違反のリスクを排除するための条文を作成します。例えば、労働時間管理に関する規定、割増賃金の計算方法に関する規定、ハラスメント防止対策に関する規定などを詳細に定める必要があります。
従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントの向上では、従業員のニーズを満たし、働きやすい環境を整備するための条文を作成します。例えば、テレワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方を導入するための規定、副業を認めるための規定、育児や介護を支援するための規定などを設けることが考えられます。
企業文化の醸成
企業文化の醸成では、企業の価値観や理念を反映した条文を作成します。例えば、顧客第一主義を徹底するための規定、挑戦と革新を奨励するための規定、チームワークを重視するための規定などを設けることが考えられます。
改正案の作成には、専門的な知識が必要となるため、弁護士や社会保険労務士などの専門家と連携することをおすすめします。専門家は、最新の法令や判例に基づき、企業にとって最適な就業規則を作成してくれます。
STEP3.従業員への説明と合意
作成した改正案について、従業員に十分な説明を行い、合意を得ることが重要です。従業員への説明では、改正の目的、改正の内容、改正による影響などをわかりやすく説明し、従業員の理解と協力を得ることが大切です。説明会を開催したり、説明資料を配布したりするなど、様々な方法で従業員に情報を提供しましょう。
また、従業員からの質問や意見に丁寧に回答し、従業員の不安や疑問を解消することも重要です。従業員の意見を参考に、改正案を修正することも検討しましょう。従業員の合意を得るためには、従業員代表との協議や、従業員投票などを実施することが有効です。
従業員の合意を得ずに就業規則を改正した場合、従業員との間でトラブルが発生する可能性があります。従業員が納得感を持って就業規則を受け入れられるように、丁寧な説明と合意形成のプロセスを心がけましょう。
STEP4.届け出と周知
従業員の合意を得た後、改正した就業規則を労働基準監督署に届け出る必要があります。届出には、就業規則の本体、就業規則の変更理由書、従業員代表の意見書などを添付する必要があります。労働基準監督署は、届け出られた就業規則が法令に違反していないかなどを審査し、問題がなければ受理します。
労働基準監督署に届け出た後、改正した就業規則を従業員に周知する必要があります。周知の方法としては、社内掲示板への掲示、社内Webサイトへの掲載、説明会の開催などが考えられます。従業員がいつでも就業規則を確認できるように、アクセスしやすい場所に掲示することが重要です。
また、新入社員に対しては、入社時に就業規則の説明を行い、就業規則の内容を理解させる必要があります。就業規則の届出と周知は、法的な義務であり、怠ると罰則が科せられる可能性があります。必ず確実に行いましょう。
就業規則見直しを成功させるためのヒント
専門家への相談
就業規則の見直しは専門的な知識が必要となるため、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。実績のある専門家を選ぶことで、より適切な就業規則を作成することができます。
高山社労士事務所の支援について
就業規則の見直しは、専門的な知識や経験が求められるため、社会保険労務士などの専門家に依頼いただくことをおすすめします。当事務所では、法改正に関する最新情報を常に把握しており、企業の状況に応じた最適な就業規則の作成を支援から従業員への周知（研修や勉強会など）も合わせてご支援可能です。
サービス詳細はこちら：
就業規則作成・改定支援また、顧問契約を結ぶことで、就業規則の作成だけでなく、労務に関するさまざまな相談にも対応いたします。
関連サービス：
労務管理・労務トラブルに関する相談
定期的な見直しと継続的な改善
法改正や社会情勢の変化に合わせて、就業規則を定期的に見直すことが重要です。また、従業員の意見を参考に、継続的に改善を図ることで、より働きやすい環境を整備することができます。
従業員との対話
就業規則は、従業員の働き方に直接影響を与えるため、見直しの際には従業員との対話を重視する必要があります。従業員の意見を反映することで、より実効性のある就業規則を作成することができます。
企業が成長し続けるためには、就業規則が常に最新の状態に保たれていることが重要です。就業規則は企業の羅針盤であり、従業員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるための基盤となるからです。定期的な見直しを通して、より良い職場環境の構築に努めましょう。
就業規則で実現する強い組織への改革
柔軟性と多様性の尊重：変化に強い組織へ
これからの時代は、働き方が多様化し、変化のスピードが加速していきます。このような時代に対応するためには、就業規則に柔軟性を持たせ、多様な働き方を尊重することが重要です。例えば、テレワーク、フレックスタイム制、時短勤務、副業など、従業員が自分のライフスタイルに合わせて働き方を選択できるような制度を導入することが考えられます。
また、LGBTQ+などの性的マイノリティに対する差別を禁止する規定や、外国籍の従業員に対する支援制度などを設けることも、多様性を尊重する上で重要です。柔軟性と多様性を尊重する就業規則は、従業員のエンゲージメントを高め、優秀な人材を確保することにもつながります。変化に強い組織を構築するために、就業規則を柔軟に見直し、多様性を尊重する姿勢を示しましょう。
透明性と公正性の確保：信頼される組織へ
就業規則は、従業員にとって重要なルールであるため、透明性と公正性を確保することが不可欠です。就業規則の内容をわかりやすく明示し、従業員がいつでも確認できるようにすることが重要です。また、就業規則の適用にあたっては、すべての従業員に対して公平に扱い、差別的な取り扱いをしないように注意する必要があります。
例えば、昇進や昇給の基準を明確に定め、従業員が納得できるような評価制度を導入することが重要です。また、懲戒処分を行う場合には、事前に十分な調査を行い、客観的な証拠に基づいて判断する必要があります。透明性と公正性を確保することで、従業員の信頼を得ることができ、組織全体のモラル向上につながります。
継続的な改善：進化し続ける組織へ
就業規則は、一度作成したら終わりではありません。法改正や社会情勢の変化に合わせて、定期的に見直し、改善していく必要があります。また、従業員の意見を積極的に取り入れ、就業規則をより良いものにしていくことが重要です。例えば、従業員アンケートを実施したり、従業員代表との協議会を開催したりするなど、様々な方法で従業員の意見を収集しましょう。
また、就業規則の運用状況を定期的に確認し、問題点や改善点を見つけ出すことも重要です。継続的な改善を行うことで、就業規則は常に最新の状態に保たれ、従業員にとって働きやすい環境が整備されます。進化し続ける組織を構築するために、就業規則を継続的に改善していきましょう。
まとめ
最後に、就業規則は企業の文化を形成する重要な要素であることを忘れてはなりません。従業員が安心して働ける職場環境を提供することは、企業の持続的な成長に不可欠です。そのためには、法令遵守だけでなく、従業員一人ひとりの声に耳を傾け、より働きやすい環境づくりを目指していくことが重要です。就業規則の見直しは、単なる事務作業ではなく、企業全体の成長を支えるための重要な取り組みであることを認識し、積極的に取り組んでいきましょう。
高山社労士事務所では、就業規則作成・改定支援や労務管理・労務トラブルに関する相談を受け付けております。60分の無料相談にお越しいただければ、何から考えれば良いかが明確になり、貴社の労務課題を考えるきっかけになります。（WEB会議でのご相談も可能です。）
