健康経営という言葉を耳にするようになり、取り組む企業が増えつつあります。そこで今回の特集では、健康経営の概要と健康経営に関する経済産業省の認定制度についてとり上げましょう。

　健康経営とは、従業員への健康投資が従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を通じて、将来、会社の業績向上等につながる投資であると期待し、従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することを言います。
　政府は人生100年時代を見据えた社会の在り方を構想しており、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要であるとしています。具体的には、早ければ2021年4月にも企業に対して「70歳までの就業機会確保」の努力義務が求められる予定となっています。このような背景もあることから、今後、企業で健康経営に取り組み、従業員に健康で長く活躍してもらうことにつなげてもらうことが命題となっています。

　健康経営の効果に関して、健康経営と就職の関係性を調べた調査（平成28年度）で、就活生と就職を控えた学生を子に持つ親に対して、健康経営の認知度と就職先に望む勤務条件等についてアンケートが実施されています。この調査結果によると、就活生は「将来、どのような企業に就職したいか」という問いに対して、「福利厚生の充実度」、「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親は「どのような企業に就職させたいか」という問いに対して、「従業員の健康や働き方への配慮」、「雇用の安定」を求める回答が4割以上を占めました。就活生、親ともに、「従業員の健康や働き方への配慮」に高い関心があることがわかります。
　このことから、今後、人材を獲得していく上でも、健康経営の取組みは重要な鍵となってくることが考えられます。

　経済産業省では、健康経営に関する各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」を選定し、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しています。これは、優良な健康経営に取り組む企業を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
　これら２つのうち、健康経営優良法人認定制度（以下、「認定制度」という）の認知が高まっており、2019年12月1日現在において、「健康経営優良法人2019」では、大規模法人部門(※1)（ホワイト500）に816法人、中小規模法人部門に2501法人が認定されています。
　このうち、中小規模法人部門の認定フローをみてみると、下図のようになります。

　上記2.については、認定基準が設けられており、例えば、従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討については、下表の評価項目が設けられています。

　従業員に健康で長く活躍してもらえるように、法令よりもプラスアルファの取組み等が求められ、それが評価項目として設定されています。なお、健康経営優良法人2020から認定制度の一部変更が予定されており、詳細な基準については夏にかけて見直しが行われる予定です。

　※1 常時使用する従業員の数が(1)卸売業：101人以上　(2)小売業：51人以上　(3)医療法人・サービス業：101人以上　(4)製造業その他：301人以上の法人を「大規模法人」とする

　今後、政府としては中小企業への健康経営の普及促進するため、健康経営のメリットの普及や健康経営優良法人の事例紹介等によるノウハウ提供などを行うとしています。この機会に、健康経営についてどのように取り組んでいくのか、労使で話し合ってみてもよいでしょう。

■参考リンク
経済産業省「健康経営の推進」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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