平成30年度診療報酬改定で新設された「妊婦加算」が、平成31年（2019年）1月1日から当面の期間（別に厚労相が定める日まで）、凍結されました。

　これは、根本厚労相が昨年12月14日の閣議後の会見で明らかになったものです。

厚生労働省「平成30年12月14日付大臣会見概要」

　妊婦加算は、「妊婦診療に積極的な医療機関を増やし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制を構築する」ために創設され、妊婦に対して実施される「通常よりも丁寧な診療」を評価するものですが、一方で、「妊婦に対する税金のようなものではないか」「少子化対策に逆行しているのではないか」等、国民の十分な理解を得られていない現状にあります。

　今回の凍結決定は、これら反対の立場からの意見に配慮したもので、中央社会保険医療協議会（中医協）にて再び妊婦加算の在り方について議論し、再構築することとなりました。

　これに伴い、12月19日に根本厚労相より中医協に諮問書が提出され、同日、中医協から答申が送達されています。

　答申では、今回の凍結が改定による見直しではなく、諮問を通じての異例の決定となったことに対し、「その趣旨・内容が国民に十分に理解されず、妊婦やその家族へ誤解と不安を与え、その結果として、算定凍結の措置を講ずるに至ったことはやむを得ないこととはいえ、誠に遺憾である。」と述べた上で、凍結の決定を受け入れ、改めて総合的な議論をする旨が表明されました。

　今回凍結に至った「妊婦加算」の概要については、以下の資料もご参照ください。

厚生労働省　中医協総会参考資料「妊婦加算の概要」