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　雇用の維持や人材確保のために、賃金引き上げを実施する企業は少なくありません。ここでは、2019年11月に発表された資料（※）から、福祉施設等の賃金改定状況に関する情報をみていきます。

　上記調査結果から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。

　医療，福祉で2019年に賃金の引き上げを実施した又は実施する（以下、引き上げた）割合は86.5％で、2018年より6.5ポイント減少しました。賃金の引き下げを実施した又は実施する（以下、引き下げた）企業はないものの、賃金改定を実施しない、未定とする割合が2018年よりも高くなってます。回答企業全体では、引き上げた割合は90.2％で2018年より0.5ポイント増加しています。




　次に、上記結果と過去の結果から、医療，福祉の1人平均賃金の改定額と改定率の推移をまとめると、表2のとおりです。




　直近10年で最も高かったのは2017年の4,533円です。他の年は3,000円台で推移しています。ただし2015年以降は3,600円を超えて、それ以前より高い水準になっています。改定率は2017年に2.1％となった以外は、おおむね1％台後半で推移しています。

　なお、回答企業全体では、2019年の1人平均賃金改定額は5,000円台で、改定率が2.0％と医療，福祉より高い状態が続いています。

　2020年に賃上げを実施する割合はどの程度になるでしょうか。


（※）厚生労働省「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
　日本標準産業分類による15大産業に属する会社組織の民営企業を調査対象とし、そのうち産業、企業規模別に抽出した約3,500社を調査客体として2019年8月に行われた調査です。ここで紹介したデータは、常用労働者100人以上の企業（調査客体企業数は3,224社、有効回答企業数は1,647社）について集計したものです。数値は四捨五入の関係で100にならないことがあります。