先日のKDDIの通信障害を受け、厚生労働省は都道府県に対し事務連絡を発し、医療施設等における通信手段の確保を呼びかけています。
　医療の提供は重要なライフラインです。非常時でも診療等に影響が生じないよう、平時からの体制整備が必要です。

　7月4日に発出された事務連絡では、具体的な体制として、以下の例が挙げられています。

1. 医療施設における休日夜間の診療体制を維持するため、職員との連絡手段を確保すること
2. 患者からの電話を受信できるよう複数の通信手段を確保し、受信可能な電話番号をホームーページで掲載するなどの体制を整備すること
3. 在宅医療や訪問看護などを実施している医療施設等において、当該医療施設等が利用している連絡手段が使用できない場合は、固定電話等の代替的な連絡先を患者等に伝えること
4. 特にリスクの高い在宅患者等について、患者等との連絡がとれない場合には、別の連絡手段を確保することや、頻回な訪問等による安否確認を行うこと

　事務連絡の全文は、以下のサイトで公開されています。

厚生労働省　事務連絡（令和4年7月4日発出）
「通信障害発生時における通信手段の確保について」