介護保険制度改正について話し合う厚生労働省の社会保障審議会　介護保険部会の会合で、今後の改正に係る論点が提示されました。

　同会では、生産年齢人口の急減、85歳以上人口の急速な増加を見込み、2040年に向けた5つの柱を掲げ制度の見直しを議論しています。

• 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
• 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）
• 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
• 認知症施策の総合的な推進
• 持続可能な制度の構築・介護現場の革新

　今回の会合では、2024年に予定している次期改正に向けて、当面検討する論点として、以下が提示されました。

• 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
  1. 在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援
  2. 医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進
  3. 認知症施策、家族を含めた相談支援体制
  4. 地域における介護予防や社会参加活動の充実
  5. 保険者機能の強化
• 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
• 給付と負担
• その他の課題

　このうち「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」については、以下のサイトにて、詳細資料をご覧いただけます。

厚生労働省　資料「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」

参考：
厚生労働省「第93回社会保障審議会介護保険部会」