厚生労働省より、令和2年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（概況）が公表されました。

　これによると、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために見合わせ等を行った影響で、実施件数は大幅に減少しており、個別指導件数は前年度より2,918減の1,797件、新規個別指導は2,915件（対前年度比2,796件減）、適時調査5件（同3,539件減）、監査46件（同9件減）でした。

　また、取消となった保険医療機関等は、前年度から2件少ない21件で、うち指定取消が11件、指定取消相当が8件です。原因のほとんどを不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求）が占めています。

　一方、取消となった保険医等は18人（登録取消が18人、登録取消相当が0人）でした。こちらは前年度より3人増となっています。

　なお、保険医療機関等に返還を求めた額は総額約59億6千万円で、前年度より49億1千万円の減少となっています。ただし、この数字は従前の指導等の実施に伴い、令和2年度中に確定した金額が含まれています。

　詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考：
厚生労働省「令和2年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）」