昨年、令和3年度補正予算が成立しました。ここに盛り込まれた医療・福祉支援策について、昨年より順に紹介しております。今回は、高齢者施設の防災・減災対策を支援する地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、ご案内します。

　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化改修のほか、非常用自家発電の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修についての支援を目的とした交付金です。たとえば次の3つの事業が予算計上されています。

1. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

   高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、非常用自家発電設備の設置や水害対策に伴う改修等を支援。

   • 小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院については、上限額1,540万円／施設
   • 小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などについては、上限額773万円／施設
   • 下限額はいずれも80万円／施設（非常用自家発電施設については下限額なし）
     ※「小規模」とは、定員29人以下を指す。
2. 高齢者施設等の非常用自家発電・水害対策強化事業

   高齢者施設等が、災害による停電時にも、施設機能を維持するための電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備の設置、水害対策に伴う改修等を支援。対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院。

   • 非常用自家発電設備の設置は、上限額なし、下限額は総事業費500万円／施設
   • 水害対策に伴う改修等の支援は、上限額なし、下限額は総事業費80万円／施設。
3. 高齢者施設等の安全対策強化事業

   災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を支援。対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンターなどで、上限額、下限額はありません。

　上記の他、障害者支援施設や児童福祉施設における減災対策、さらには被災した施設に対する災害復旧支援についても予算計上されています。詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考：
厚生労働省「令和3年度厚生労働省補正予算案の概要」