今回は、厚生労働省より公表されている「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」（令和元年12月実施）の結果報告書より、特に医療に関する内容に注目します。

　この調査は、人口減少社会における医療や福祉の利用について合計3,000人から回答を得て、年齢階層別、地域別（都市部または都市部以外）に分析しています。

1. 今後の居住予定について

   　「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体の62.1％となりました。

   　特に65歳以上では78.0％と高く、同報告書は「今後仮に、様々な商業や公共サービスの配置集約化によりアクセスが遠くなるとしても、生活の下支えのためには小規模、巡回型などのサービスを効率的に提供することや、情報通信機器を利用した遠隔利用などにより補い、アクセスの問題を克服していく必要があると考えられる。」とまとめています。

2. 片道の通院・通所にかけられる最大時間について

   　医療・福祉のアクセスは全体的に1時間以内を求める傾向が見られ、特に、日常的にかかる診療所や通所の福祉サービスは「30分未満」とする回答の割合が高くなりました。

3. 医療の利用について

   　いきなり大病院にかからず、まず診療所等で診てもらうことに対する認知は81.0％と高くなりつつありますが、救急医療の利用の#7119や#8000等の電話相談の利用に対する認知は39.2％の認知に留まっています。

   　今回の調査では、こういった医療の利用に関する認知度と「かかりつけ医を持っているか否か」に正の相関関係があることも、分析より明らかになりました。

　詳細は、以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考：厚生労働省「「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果を公表します」