 | 令和4年度の雇用保険料率 |
| 2022年度の雇用保険料率のリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
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 | 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版） |
| 2022年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年4月 | |
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 | 改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？ |
| 2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット 中小企業事業主に向け、改正育児・介護休業法について、今後義務化される事項と対応のポイントがまとめられたリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年12月 | |
| nlb1511.pdf |
 | 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行 |
| 2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1515.pdf |
 | 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし |
| 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要やハラスメント等について解説したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年2月 | |
| nlb1262.pdf |
 | 職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！ ～～セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします～～ |
| 企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年1月 | |
| nlb1261.pdf |
 | 脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント |
| 改正された脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる過労死認定基準）の4つの改正点を説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日： 2021年9月 | |
| nlb1502.pdf |
 | みんなチェック！最低賃金。 |
| 最低賃金制度の概要、最低賃金額のチェック方法等を分かりやすく解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年9月 | |
| nlb0254.pdf |
 | 令和4年10月から育児休業給付制度が変わります 育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付が受けられます |
| 育児・介護休業法の改正により、2022年10月から、育児休業の分割取得と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されることに伴い、育児休業給付も変更になることを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年9月 | |
| nlb1503.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について |
| 2022年1月1日から2022年6月30日までの小学校休業等に対応していることを案内したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1505.pdf |
 | 令和3年9月から求人申込窓口の受付時間が変わります |
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2021年9月1日から、ハローワークへの窓口来所による求人受付の時間を原則８:30～16:00へと短縮することを案内するリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年7月 | |
| nlb1501.pdf |
 | 令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します |
| 育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年7月 | |
| nlb1498.pdf |
 | 母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!（令和3年7月1日適用） |
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男女雇用機会均等法に基づく指針で定められている母性健康管理指導事項連絡カードの様式が、2021年3月31日付けで改正され、7月1日から適用となることを周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年4月 | |
| nlb1487.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例等のお知らせ |
| 新型コロナの影響によりシフトが減少したことにより退職したシフト制労働者について、「雇用保険求職者給付の特定受給資格者」または「特定理由退職者」となる取扱いを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年4月 | |
| nlb1488.pdf |
 | 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます |
| 事業主に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年10月 |
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| nlb1466.pdf |
 | 2021年4月～36協定届が新しくなります |
| 労働基準法施行規則が改正され、36協定届における押印・署名の廃止と、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設されたことを周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年12月 | |
| nlb1468.pdf |
 | 36協定の記載例(一般条項） |
| 36協定届における押印・署名の廃止後の新様式(一般条項)の記載例 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年12月 | |
| nlb1469.pdf |
 | 36協定の記載例(特別条項） |
| 36協定届における押印・署名の廃止後の新様式(特別条項)の記載例 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年12月 | |
| nlb1470.pdf |
 | 令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります |
| 2021年3月1日から障害者の法定雇用率が、民間企業の事業主の場合2.2％から2.3％へと引上げになることを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年10月 |
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| nlb1465.pdf |
 | 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります |
| 医師・看護師や介護の業務に従事する人については、業務外で感染したことが明らかな場合をの除き、原則として労災保険給付の対象となることを案内したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年11月 | |
| nlb1467.pdf |
 | パートタイム・有期雇用労働法の概要 |
| パートタイム・有期雇用労働法のポイントを説明したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年5月 | |
| nlb1460.pdf |
 | 失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます |
| 2020年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1446.pdf |
 | 休業開始時賃金月額証明書（育児）の作成に当たっての留意事項 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休業の特例を取得している場合、育児休業給付金の休業前賃金日額の算定の特例措置として、その有給の休暇は賃金支払の算定基礎に含めないことや証明書の記載方法について説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年1月 | |
| nlb1458.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について |
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母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が2023年3月末まで延長されたことを説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1369.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を案内するリーフレット。2021年度に取得した対象労働者の有給休暇分を申請する場合の要件を記載したもの 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年1月 | |
| nlb1482.pdf |
 | 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）（令和4年度） |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースを案内するリーフレット。2022年度に取得した対象労働者の有給休暇分を申請する場合の要件を記載したもの 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1483.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。 |
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労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年2月 | |
| nlb1380.pdf |
 | 令和４年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について |
| 2022年6月までの雇用調整助成金の特例措置等を案内するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1490.pdf |
 | 雇用調整助成金ガイドブック（緊急対応期間簡易版）2022年3月22日現在 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に対応した、緊急対応期間に 休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等を記載した簡易版ガイドブック 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1388.pdf |
 | 小規模事業主の皆様：雇用調整助成金支給申請マニュアル (2022年3月22日版) |
| 小規模事業主向けの雇用調整助成金の手続き簡素化を踏まえた支給申請マニュアル 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1383.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について |
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年1月 | |
| nlb1450.pdf |
 | 離職証明書の作成に当たっての留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合～ |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例特例の対象になる可能性がある離職者を把握することを目的とした、離職証明書の作成に当たっての取扱いを示したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1451.pdf |
 | 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定期間が再延長され、2022年4月～2022年6月までの休業も対象となることを知らせるリーフレット 重要度：★★★ 発行者：日本年金機構 発行日：2022年4月 | |
| nlb1484.pdf |
 | 労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主に向けての、労働保険料等の猶予が可能になる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年4月 | |
| nlb1365.pdf |
 | 採用内定取消しの防止について～事業主の皆さま、労働局・ハローワークへご相談ください～ |
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事業主向けに作成された採用内定取消しの防止のリーフレット 重要度：★★ 発行者：事業主労働省 発行日：2020年3月 | |
| nlb1215.pdf |
 | 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。 |
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日本で働く外国人労働者に向けて、新型コロナウイルスによる経営環境環境悪化の下、外国人であることを理由として、休業手当や助成金、年次有給休暇や解雇のルールなどにおいて、日本人より不利に扱ってはならない旨を周知するリーフレット 重要度：★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年3月 | |
| nlb1214.pdf |
 | 失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります |
| 離職日が2020年8月1日以降の離職者を対象に、失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 |
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| nlb1447.pdf |
 | 法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。 |
| 2022年10月および2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を事業主に案内するリーフレット 重要度：★★★ 発行者：日本年金機構 発行日：2021年2月 | |
| nlb1478.pdf |
 | 精神障害の労災認定基準に 「パワーハラスメント」を明示します |
| 2020年6月から改正労働施策総合推進法が施行されたことにより、労災認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示され、認定基準が変更になったことを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1432.pdf |
 | 改正職業安定法（求人不受理）について |
| 改正職業安定法等が2020年3月30日より施行され、職業紹介事業者は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となるため求人者が求人の申し込みをする際の留意点をとり上げたリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年2月 | |
| nlb1213.pdf |
 | 保育所などの福祉施設の皆さまへ 職業紹介サービスを利用する際はご注意ください！ |
| 有料職業紹介事業者を利用した際に様々なトラブルがあることから、職業紹介サービスを利用する際の注意点をまとめたリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2019年6月 | |
| nlb0704.pdf |
 | 助成金に関する勧誘にご注意ください |
| 助成金について不正な勧誘が行われていることを踏まえ、事業主に注意喚起したリーフレット。
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2019年5月 | |
| nlb0703.pdf |
 | 働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動 ～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて～ |
| 効果的な労働災害防止対策を進めるために、法人本部・各施設で求められる実施事項をチェックリストで確認できるリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2018年2月 | |
| lb00014.pdf |
 | 職業紹介サービス利用の注意点 |
| 医師・看護師などの医療従事者の採用にあたり、職業紹介サービスを利用する際の注意点をまとめたリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年1月 | |
| nlb1436.pdf |
 | 産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませんか？ |
| 医療法人や社会福祉法人において、代表者が産業医として選任されていないかを注意喚起したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2016年4月 | |
| lb00012.pdf |
 | 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント |
| 介護労働者および訪問介護労働者の労働条件に関する主要ポイントを網羅的に解説したリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年3月 | |
| nlb1482.pdf |
 | グループホームにおける夜間勤務等の適正な管理のために |
| グループホームの事業者が守らなければならない夜間勤務者等の労務管理上のポイントについて解説したリーフレット 重要度：★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2008年3月 | |
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 | 訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために |
| 訪問介護事業者が労働者を雇用する中で必ず守らなければならない事項を解説したリーフレット 重要度：★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2008年9月 | |
| lb00003.pdf
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 | 介護・看護作業による腰痛を予防しましょう |
| 休業4日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は6割を占める労働災害となっていることをふまえ、指針の主なポイント、介護・看護作業での腰痛防止の具体的な対策をまとめたリーフレット 重要度：★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2013年11月 | |
| lb00004.pdf
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 | 社会福祉施設における安全衛生対策 ～腰痛対策・ＫＹ活動～ |
| 今後増加が予想される老人介護分野での労働災害防止に向け、腰痛対策と危険予知活動を説明したリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2015年3月 | |
| lb00005.pdf |
