今回は、年収130万円以上となる場合の健康保険の扶養認定についての相談です。

　配偶者の社会保険の扶養の範囲内の収入で働くパート職員がいます。時給を引き上げたので、このまま働くと年間収入が130万円以上となりそうです。健康保険の被扶養者の条件として、年間収入が130万円未満という基準がありますが、どのように対応したら良いでしょうか？

　パート職員の年間収入が130万円以上になった場合、配偶者の健康保険の扶養から外れることになります。この場合、週の所定労働時間および月の所定労働日数によって、パート職員は、状況に応じ事業所の健康保険・厚生年金保険または国民健康保険・国民年金に加入することになります。

1．健康保険の扶養の収入基準
　健康保険の被扶養者となる収入の基準は、原則、年間収入が130万円未満で、かつ、扶養者の年間収入の半分未満であることとなっています（※1）。
　ここでの収入とは、扶養の認定日以降の年間の見込み収入をいい、被扶養者の収入には、雇用保険の基本手当や健康保険の出産手当金等（以下､基本手当等）も含みます。
　具体的には､給与収入（※2）は月108,333円以下､基本手当等は日額3,611円以下であれば、年間収入が130万円未満と判断されます。年間収入が130万円以上となる場合、対象のパート職員は扶養から外れることになります。

　なお、一時的に収入が多くなることにより、年間収入が130万円以上となるときには、すぐに扶養の認定が取り消されるのではなく、給与明細書､雇用契約書等と照らし､今後の見込み収入で判断することになります。扶養の認定は扶養者の保険者が行うため、詳細な取扱いは、配偶者の勤務先を通じて保険者に確認することになります。

2．職員自身での社会保険の加入
　扶養から外れることになったパート職員は、自身で社会保険加入することとなり、週の所定労働時間かつ所定労働日数が、正職員の4分の3以上の場合は、事業所の健康保険・厚生年金保険に加入します（※3）。これらの所定労働時間・所定労働日数に満たないときには、個別に国民健康保険・国民年金に加入します。

　今回の質問のように、時給を引き上げたパート職員が、今後も扶養の範囲内の収入で働き続けることを希望するのであれば、所定労働時間を減らして年間収入が130万円未満となるような働き方の検討も必要になります。まずは、職員と今後の働き方を話し合うと良いでしょう。