今回は、来年1月から時間単位で取得が可能となる、子の看護休暇・介護休暇についての相談です。

　子の看護休暇・介護休暇について、来年（2021年）1月1日からは、全ての職員が時間単位で取得が可能になると聞きました。その改正の内容と留意点を教えてください。

　これまで子の看護休暇・介護休暇は、半日単位での取得が可能でしたが、育児や介護を行う職員が、より柔軟に取得することができるよう育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月1日から全ての職員が時間単位で取得できるようになります。これにあわせて就業規則などの変更が必要です。

1．子の看護休暇・介護休暇に関する法改正
　そもそも子の看護休暇は、小学校就学までの子を養育する職員、介護休暇は、2週間以上常時介護を必要とする対象家族の世話をする職員が、年次有給休暇とは別に、1年間につき5日、対象者が2人以上の場合は10日を限度として取得できる休暇です。これらの休暇に対して賃金を支払う必要はありません。

　これまでは1日単位での取得の他、半日単位での取得も可能でしたが、2021年1月1日から時間単位で取得することが可能になります。「時間」については、1時間の整数倍の時間をいい、分単位での取得を認める必要はありません。

　なお、就業時間の途中から取得し、就業時間の途中に再び戻る、いわゆる「中抜け」による時間単位での取得を認める必要はありませんが、状況により法令を上回る「中抜け」ありの休暇取得を認めてもよいでしょう。

2．必要な手続きと留意点
　改正にあわせて、就業規則など子の看護休暇・介護休暇が規定されている部分について、時間単位で取得することができるという変更が必要になります。なお、業務の性質や実施体制に照らし、時間単位で休暇取得することが困難な業務に従事する職員については、労使協定を締結することで除外することができますが、その業務の範囲については、労使で十分に話し合った上で決定します。

　また、時間単位での取得となると、これまで以上に取得日数や時間数の管理が煩雑になることが予想されます。勤怠システムが時間単位での取得の運用に対応しているのかなど、管理方法を事前に確認しておく必要があるでしょう。


　子の世話や介護などは、1日や半日よりも短い時間で用件が終わることもあり、複数回に分けて取得できるほうが使いやすいというケースもあります。今回の子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得という改正を通して、育児や介護と仕事の両立支援について改めて考え、職員がより働きやすく長く勤務できる環境を整備することが求められます。