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　令和2年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長されました。ここでは、今年5月に発表された国税庁の「会社標本調査（※）」の最新版などから、直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移を利益計上法人と欠損法人に分けてご紹介します。




　上記調査結果から、直近3年度分の利益計上法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると、表1のとおりです。
　資本金階級計は210万円台で推移しており、3年間の平均は213.2万円となりました。
　最新版の2018年度の結果では、資本金階級計が217.3万円、1億円以下計が214.1万円と同様な金額になっています。1億円超計は451.0万円で、資本金階級計の2倍程度です。2016、2017年度もおおむね同様な傾向がみられます。

　欠損法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると、表2のとおりです。
　資本金階級計は、160万円程度で推移しており、3年間の平均は161.3万円になりました。利益計上法人より50万円ほど少なくなっています。
　2018年度の結果では1億円以下計が160.3万円で、資本金階級計と同様な金額になっています。1億円超計は343.3万円と資本金階級計の2倍程度になっており、2016年度、17年度もおおむね同様です。



　自院の交際費等支出額は、同規模の他医院と比べてどうなのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

（※）国税庁「会社標本調査」
　内国普通法人（休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く）を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、翌年7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。