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　ここ数年、業種を問わず人材確保のために賃金の引上げを行う事業所が多い状態が続いています。ここでは今年2月に発表された厚生労働省の調査結果（※）から、医療機関等における賃金改定額の推移をみていきます。




　上記調査結果から、直近10年間の医療機関等（以下、医療，福祉）と調査産業計の1人平均賃金改定額（以下、改定額）をまとめると、下表のとおりです。
　医療，福祉の改定額は2011年の3,028円が最も低く、2017年以外は3,000円台で推移しています。10年間の平均は3,554円です。調査産業計に比べて改定額は低い状態が続いており、2013年以降は1,000円以上の開きがあります。

　1人平均賃金改定率（以下、改定率）をまとめると下表のとおりです。医療，福祉では改定額と同様、2011年の1.4％が最も低く、それ以外は1.5〜2.1％の間で推移しています。10年間の平均は1.7％です。調査産業計と比べると、2014年以降は調査産業計の方が改定率の高い年が多い状況です。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、社会経済状況が一気に悪化しています。ちなみにリーマンショック発生後の2009年の医療，福祉の改定額は2,439円でした。今後、同様な事態に陥る可能性が考えられます。

（※）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
　一定の業種・規模から抽出した企業を対象に毎年8月に実施される調査です。賃金改定を実施し又は予定していて額も決定している企業と賃金改定を実施しない企業を集計したもので、1人平均賃金の改定額は1ヶ月当たりの1人平均賃金の改定額です。