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　コロナ禍で年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは年末賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から病院と一般診療所における、直近5年間（2015〜2019年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを、事業所規模別にご紹介します。




　2019年の結果をみると、1人平均支給額は5〜29人が約13万円で、2017年に比べて減少しています。30〜99人は約36万円で直近5年間では最も高くなりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、30〜99人は1.14ヶ月と2年連続で1ヶ月分を超えました。支給事業所数割合は両規模とも100％です。

　2019年の結果をみると、1人平均支給額は5〜29人が前年より減少したものの、20万円台が続いています。30〜99人は約24万円で2年連続の増加です。きまって支給する給与に対する支給割合は、30〜99人が1ヶ月分に満たない状況が続いています。支給事業所数割合は、30〜99人は90％台になりました。


　

　新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している医療機関もあることでしょう。今年の年末賞与はどのようになるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。