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　年次有給休暇の取得促進や時間外労働の上限規制など、働き方改革が進められています。ここでは、2020年1月に発表された資料（※）から、医療機関等における年間休日や年次有給休暇（以下、有休）の現状をみていきます。




　上記資料から、直近3年間の医療機関等（以下、医療，福祉）の労働者1人平均年間休日総数をまとめると、下グラフのとおりです。

　医療，福祉の年間休日総数は増加を続け、2019年に112.9日となりました。ただし、調査産業計に比べると2日程度少ない状況です。

　次に、2019年の年間休日総数階級別の労働者割合をまとめると表1のとおりです。医療，福祉では、100〜109日の割合が最も高く、次いで120〜129日、110〜119日の順になっています。一方、調査産業計では120〜129日の割合が最も高くなっています。

　医療，福祉の有休について、直近3年間の労働者1人平均の付与日数、取得日数、取得率をまとめると、表2のとおりです。

　取得日数は医療，福祉、調査産業計とも増加傾向にあり、医療，福祉では2019年に9日に達しました。取得率では医療，福祉は50％を超える状態が続いています。

　年間休日や有休は職員の新規採用や待遇という点で、他と比較されやすく、不満になりやすい部分でもあります。この結果を自院の状況と比較してみてはいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「就労条件総合調査」
　常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象とした調査です。